議決権行使
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議決権行使の基本姿勢
投資一任契約資産における受託者責任（忠実義務および善管注意義務をいいます。）を果たすため、議決権の行使にあたっては下記の点に留意し、適正かつ円滑に行使指図を行います。
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顧客の利益を図るためにのみ議決権行使を行い、当社または顧客以外の第三者の利益を図る指図は行いません。
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系列もしくは取引関係等を理由に議決権行使の判断を歪めません。
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顧客の利益とは、企業価値の増大またはその価値の毀損防止をいいます。
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ガイドライン
・各議案は原則として以下の点に特に注目して議決権を行使するよう努めます。
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（１）剰余金処分案
剰余金処分案については、配当性向や資本収益性に注目し、将来の事業計画に基づく投資計画を考慮の上、中長期的に株主価値を最大化する剰余金処分案であることを重視します。
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（２）取締役/監査役選任
取締役および監査役選任につきましては業務の執行機能と監督機能が分離され十分な牽制が働くことが重要と考えます。取締役会については、適切な意思決定が迅速に行える構成であることが重要であり、また、取締役の一部は独立した社外取締役であることが望ましいと考えます。
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（３）役員報酬
役員報酬については、インセンティブとして十分機能し、会社業績や株主に対する利益配分から見て適切な水準であることと、制度そのものにつき株主に対して十分な説明責任が果たされていることが重要と考えます。
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（４）買収防衛策等
会社の支配権を維持するため、あるいは支配権獲得を防ぐためになされる議案には慎重に判断します。また、中長期的に株主価値を毀損する可能性がある買収提案については反対します。一方で被買収リスクの存在が明らかで、かつ既存の株主価値を毀損しない範囲内での買収防衛策は賛成します。
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（５）組織再編等
合併・買収などの事業の再構築については、会社の経営戦略と整合しており、中長期的な株主価値の向上の観点から賛否を検討します。また買収価格などのバリュエーションについては中立的な第三者により算出され、合理的な水準であることを重視します。
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（６）資本政策
株式の発行に関する議案については、会社の経営戦略、財務内容および市場環境なども勘案し、適切な資本政策であるかどうかを慎重に判断します。既存株主の持ち分が大きく希薄化され、総合的に不利益を被る可能性が高い場合は反対します。
・弊社は、個々の企業を訪問して、過去の財務データ等を参考にしながら、直接企業に公表し得る範囲の説明を求め、予測データを積み上げるボトムアップの手法を通じ、最終投資判断を行います。従って、現行経営陣による経営方針が当ガイドラインに合致しているかどうかを個別に精査し、適切と判断した場合は、経営陣の提案については原則として賛成します。
・株主提案については、その提案が株主価値を増大することに寄与すると判断される場合を除いて原則として反対します。
・反社会的行為の発覚、又はおそれのある行為等突発的な事象が発生した場合には、前述のガイドラインに係わらず個別判断のうえ賛否につき決定します。
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議決権行使の結果
2022年7-2023年6月株主総会 議決権行使結果
2023年7-2024年6月株主総会 議決権行使結果
