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「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の対応方針

株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは日本版スチュワードシップ・コードの受入れを表明し、諸原則に対する当社方針を以下の通り策定し、公表します。

原則1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、お客様からお預かりした資産を減価させないことを基本として、市場を上回る継続したパフォーマンスの達成を目標としています。社会に貢献し利益成長している企業群を直接訪問・取材し投資企業を選択するというボトム・アップのプロセスを愚直に繰り返して行い、この実践を通してお客様と共にリターンを分かち合うことを目的としています。ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは、この基本を忠実に、永続して行う会社であり、これらの活動により、スチュワードシップ責任を果たします。

原則2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

 ユキ・マネジメント・アンド・リサーチは独立系の運用会社です。利益相反のおそれは限定されますが、利益相反のおそれのある行為を未然に防止するための社内体制を構築し、適切に管理します。
 議決権の行使については、お客様の利益を図るためにのみ議決権行使を行い、ユキ・マネジメント・アンド・リサーチまたはお客様以外の第三者の利益を図る指図は行いません。

原則3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

  投資企業を直接訪問・取材し、B/S、PLに基づいたバリュエーション分析とビジネスモデルの理解や業績予測などを行うことで、当該企業の状況を的確に把握することに努めています。

原則4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

 投資判断を行うファンドマネージャーやアナリストが、投資企業を直接訪問・取材し、当該企業の持続的成長への取組を理解するとともに、企業価値の向上につながる建設的な意見交換を行うなど、投資企業の成長に伴うリターンをお客様と分かち合うことを目的とした調査・投資活動を行っています。

原則5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

 議決権の行使をお客様の利益を図るためにのみ適正に行うことによって、株式価値の増大を目指し、お客様の利益に資することを目的としています。議決権の行使については、企業統治(コーポレートガバナンス)に係わり、資産運用会社における受託者責任を適切に遂行する観点から基本事項を定めています。
 お客様の利益とは、企業価値の増大またはその価値の毀損防止を指します。

原則6

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

 投資一任契約を結んだお客様に対し、個別開示の形で報告を行います。

原則7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

 ユキ・マネジメント・アンド・リサーチでは、ファンドマネージャー、アナリストを中心にモーニングミーティングを行っています。取材先企業のビジネスモデルや業績予測、個別業界のファンダメンタルズ、日本・世界各国のマクロ経済の動き、ならびに株価形成などに関して情報を交換し、グローバルな視野と歴史観をもった価値のある情報の創造を日々行っています。同活動により、投資企業の事業環境の理解の深化やスチュワードシップ活動に伴う適切な判断力の養成に努めていきます。