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議決権行使

  1. 議決権行使の基本姿勢
    投資一任契約資産における受託者責任(忠実義務および善管注意義務をいいます。)を果たすため、議決権の行使にあたっては下記の点に留意し、適正かつ円滑に行使指図を行います。
    1. 顧客の利益を図るためにのみ議決権行使を行い、当社または顧客以外の第三者の利益を図る指図は行わない。
    2. 系列もしくは取引関係等を理由に議決権行使の判断を歪めてはならない。
    3. 顧客の利益とは、企業価値の増大またはその価値の毀損防止をいう。
  2. ガイドライン
    各議案は原則として下記の判断基準に基づいて決定します。
    1. (1) 判断基準
      1. 当社は個々の企業を訪問して過去の財務データ等を参考にしながら直接企業に公表し得る範囲の説明を求め、予測データを積み上げるボトムアップの手法を通じ最終投資判断を行います。従って、現行経営陣による経営方針を適切と判断のうえ長期投資を前提としていることから、原則として経営陣の提案については賛成します。
      2. 株主提案については、その提案が株主価値を増大すると判断される場合を除いて反対します。
      3. 反社会的行為の発覚、又はおそれのある行為等突発的な事象が発生した場合には、前述の判断基準に係わらず個別判断のうえ賛否につき決定します。
  3. 議決権行使の結果
    2016年5-6月株主総会 議決権行使結果